熱海伊豆山土石流災害（2021年）の本当の原因｜死者27名・違法盛り土が巨大化させた「人災」の土石流

2021年（令和3年）7月3日午前10時30分ごろ。静岡県熱海市伊豆山地区。梅雨前線に伴う記録的な大雨により、逢初川上流部で大規模な土石流が発生した。死者27名・行方不明者1名。住宅104棟が流出・全壊した。

この事故で最も重い問いは「なぜこれほど大量の土砂が流れたのか」だ。土石流の起点となった場所には、違法に盛られた大量の「残土・産業廃棄物」が存在していた。自然の土砂崩れではなく、人間が作り出した「人工の危険物」が大規模な土石流を引き起こした可能性が高い。

時系列：降雨から土石流発生まで

「盛り土」問題：土石流を巨大化させた人工物

静岡県の調査によると、土石流の起点となった逢初川上流部の土地には、過去に大量の「盛り土（建設残土・廃棄物）」が違法に搬入されていたことが判明した。

建設残土とは、建設工事で発生する余剰の土砂だ。適切な処分場に搬入すれば費用がかかるため、山中に不法投棄されるケースがある。熱海の現場では、土砂だけでなく木くず・廃プラスチック・コンクリート片などの産業廃棄物が混入した盛り土が約5万5,000立方メートル以上存在していたとされる。

この盛り土が大雨で崩壊したことが、通常の土石流より大規模な被害をもたらした可能性がある。自然の土砂崩れであれば「過去に崩れたことのある斜面」として対策ができるが、人工的に積み上げられた盛り土は「それがいつ崩れるか」の予測が難しい。

誰が責任を負うのか：盛り土の不法投棄と行政の見逃し

この盛り土は誰が積んだのか。静岡県と熱海市の調査では、2006年〜2011年ごろにかけて、複数の業者が残土・廃棄物を搬入していたことが確認された。行政は過去に何度か是正指導を行ったが、完全な除去・是正には至らなかった。

被害者遺族は、盛り土を積んだ業者と、是正措置を徹底しなかった行政（静岡県・熱海市）に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。2024年に静岡地裁は、土地所有者（前所有者）と廃棄物処理業者の責任を認め、行政の責任については継続審理となった。

盛り土規制法の成立：制度の大転換

熱海の事故を受けて、国は「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛り土規制法）」を2022年5月に成立させた。従来の法律は「宅地」に限定されていたが、新法は農地・森林を含む全ての土地での盛り土を規制対象とした。

• 盛り土の許可制の導入（一定規模以上は都道府県知事の許可必要）
• 既存の危険な盛り土の実態把握・調査の義務化
• 行政代執行権限の強化（業者が是正しない場合に行政が強制執行できる）
• 罰則の大幅強化

全国に潜む「違法盛り土」：熱海だけの問題ではない

熱海の事故後、国土交通省が全国の盛り土の実態調査を実施した。その結果、全国で約2,700箇所（約1億4,000万立方メートル）の盛り土が確認された。このうち安全基準を満たさない可能性のある盛り土が多数含まれていた。建設業が活発な都市近郊、残土の処分場不足に悩む首都圏周辺に多く存在する。「熱海は特殊なケースだった」ではない。日本全国の山中に、同様の潜在的危険が眠っている。熱海の27名の死が盛り土規制法を生んだが、既存の全ての危険な盛り土が解消されるまでには長い時間がかかる。

被害者遺族の闘い：誰が責任を取るのか

熱海の事故で最も難しい問いの一つが「誰が法的責任を負うのか」だ。盛り土を積んだ業者・土地の所有者・是正指導が不十分だった行政（静岡県・熱海市）——それぞれに責任の問いが向けられた。2024年の静岡地裁判決では、土地の前所有者と廃棄物処理業者の責任を認定したが、行政の責任については「行政の是正指導が不十分だったとしても、損害賠償責任が直接発生するかは別の問題」として継続審理となった。被害者遺族にとって、法的責任の所在を明確にすることは「再発防止のために誰が変わらなければならないか」を問うことでもある。

熱海の土石流から4年が経過した2025年時点で、盛り土規制法に基づく全国の盛り土の調査・是正が進んでいる。しかし「危険な盛り土を全て把握・解消する」までの道のりは長い。特に問題なのは「誰が盛り土を積んだかわからない」ケースだ。業者が倒産・消滅している場合、残った土砂の処分費用は行政が負担せざるを得ない。その費用は税金だ。違法投棄の「後始末コスト」を社会全体が負担するという不条理が続いている。残土問題は「誰かが山に土を捨て続ける限り」消えない問題だ。盛り土規制法は終点ではなく、長い戦いのスタートラインだ。

熱海の土石流は「梅雨の大雨」という自然現象が引き金だったが、被害を巨大化させた「盛り土」は人間が作り出したものだ。この組み合わせが問い直すのは「自然災害」という言葉の意味だ。純粋な自然現象による被害と、人間の行為が加わることで拡大した被害は、区別して考えなければならない。後者は「自然の猛威は仕方がない」という諦めで片付けてはいけない。27名の死のうち、盛り土がなければ助かった命がある。その命は「人災」として、責任の所在を問い続けることが必要だ。

熱海の事故が残した問いの一つが「盛り土の撤去コストは誰が負担するのか」だ。違法盛り土の業者が特定できても、既に廃業・逃亡している場合には強制執行ができない。行政が代執行で土砂を撤去しても、その費用を業者から回収できないケースが続出している。この「違法行為の後始末コスト」は最終的に納税者が負担する。盛り土規制法では撤去費用の業者への求償規定が設けられたが、実効性には課題がある。27名の命を奪った違法盛り土の問題は、法律が成立した後も「誰がコストを払うか」という根本的な問いを残している。

探偵コラム：「見えない残土」が命を奪う

建設残土は「目に見えない廃棄物問題」だ。産業廃棄物は環境省の監督下で厳しく管理されているが、建設残土は長年「廃棄物ではない土砂」という解釈で規制の網をくぐってきた。この「定義の抜け穴」が、山中への違法投棄を可能にしてきた。

熱海の27名は、自分たちの命が「見えない残土」に脅かされていることを知らなかった。盛り土は山の中に積まれ、住宅地から見えない。しかし大雨の日には、その「見えない危険」が一瞬で姿を現す。法律の抜け穴が作る「見えない危険」は、見えないからこそ最も怖い。盛り土規制法は27名の命が変えた法律だ。

【参考資料】
・静岡県「熱海市伊豆山地区土石流災害の実態と原因調査報告書」（2021年）
・国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法について」
・内閣府「令和3年熱海土石流災害への対応と教訓」（2022年）