高松琴平電鉄・志度線列車衝突事故（1995年）の本当の原因｜地方鉄道の保守と信号扱いの見えない課題

香川県高松市周辺を走る高松琴平電気鉄道（ことでん）は、地元住民の重要な足として100年以上の歴史を持つ地方私鉄だ。1990年代、この地方鉄道で列車衝突事故が発生した。大都市圏の鉄道とは異なる、地方私鉄特有の構造的課題——限られた人員・予算での安全管理、信号設備の老朽化、閉塞方式の限界——が事故の背景にあった。

この事故の本質は「地方鉄道の見えないコスト」だ。JR東海道新幹線のように潤沢な安全投資ができる路線と、赤字ぎりぎりで運行を続ける地方鉄道では、安全水準に差が生まれやすい。しかし利用者にとってはどちらも「鉄道」であり、同じ安全性を期待している。この期待と現実のギャップが、時に事故という形で顕在化する。

「単線」という運行形態の宿命

地方私鉄の多くは「単線」区間を持つ。単線とは、上り列車と下り列車が同じ線路を共有し、駅などの「行き違い設備」で列車をやり過ごす方式だ。単線では「同時に同じ区間に2本の列車が入らないよう管理する」ことが安全の生命線となる。この管理は「閉塞（へいそく）」と呼ばれ、通票（タブレット）方式・自動閉塞方式など複数の仕組みがある。

大都市圏の鉄道は複線・複々線が主体で、信号システムも高度に自動化されている。しかし地方鉄道では、コスト面から古い閉塞方式が残っていることが多い。人間の判断・操作が絡む閉塞方式では、わずかなミスが正面衝突につながる。

「信号取扱い」に依存する安全

地方鉄道の多くの区間では、駅員や運転士による信号取扱い・閉塞取扱いが安全の要となっている。この人間が介在する仕組みは、機械化・自動化されたシステムより低コストだが、人為ミスのリスクを常に抱える。「駅員が閉塞装置の扱いを間違える」「運転士が信号の確認を怠る」——これらが単一で起きると事故につながる。

JR西日本の福知山線脱線事故（2005年・107名死亡）の後、地方鉄道でも安全管理の見直しが進んだ。しかしATS（自動列車停止装置）の高性能化・自動閉塞化には多額のコストがかかり、経営基盤の弱い地方私鉄では導入が遅れがちだ。

「利用者数の減少」と「安全投資の縮小」の悪循環

地方鉄道の多くは、モータリゼーション・人口減少により利用者数が減少し続けている。利用者が減れば運賃収入が減り、安全投資の原資が減る。安全投資が減れば老朽化した設備が更新されないまま使われ続ける。これが繰り返されると、「事故のリスクが高まる」という悪循環に陥る。

2000年代以降、国は「地方鉄道への安全投資支援」として補助金制度・老朽化対策への助成を強化してきた。しかしそれでも赤字経営の地方鉄道にとって、大都市圏並みの安全水準を維持するのは大きな負担だ。

この事故が示すもの：地方交通の未来

• 地方鉄道への安全投資助成：国土交通省が老朽化対策・信号システム更新への補助を強化
• ATS-P・自動閉塞化の推進：一部の地方鉄道でも自動化されたATSの導入が進んだ
• 公共交通としての位置づけ：「利益が出るかどうか」ではなく「地域の生活を支えるインフラ」として維持する枠組みの整備

「ローカル線廃止」議論と安全水準の関係

近年、地方鉄道の廃止議論が全国で活発化している。JR北海道の複数路線・JR西日本の輪島線・地方私鉄の各線——赤字経営が続き、利用者数が減少した路線を「バス転換」する動きが広がっている。この議論の中で「安全水準の維持コスト」も重要な論点だ。鉄道は「事故が起きたときの被害が大きい」ため、安全投資は不可欠だ。しかし利用者が少ない路線でこの投資を続けることが経済的に困難な場合、「バスに置き換える方が地域全体にとって合理的」という判断もある。ただし冬季の豪雪地帯・道路事情の悪い山間部では、鉄道の代替としてのバスにも独自のリスクがある。地方交通の持続可能性と安全水準の両立は、今も日本の交通行政が答えを模索している問題だ。

「事故が減っても油断はできない」：地方鉄道の統計

国土交通省の統計によれば、日本の鉄道事故件数は長期的に減少傾向にある。安全投資・技術進化・訓練の充実が功を奏した結果だ。しかし地方鉄道での「ヒヤリハット事案」の報告は継続的に発生している。ヒヤリハットとは、事故には至らなかったが一歩間違えれば事故になっていた事案を指す。「事故ゼロが続いている」ことは、「次も事故ゼロが続く」ことを保証しない。ヒヤリハット事案を丁寧に分析し、事故の芽を摘み続けることが、地方鉄道の安全を守る要になる。

「ワンマン運転」の広がりと安全

地方鉄道では経営効率化のため、車掌を廃止し運転士1名で運行する「ワンマン運転」が広がっている。ワンマン運転は人件費削減に有効だが、緊急時の対応能力は複数乗務員がいる場合より低下する。「運転士がハンドル操作に集中している間、車内の異変に誰も気づかない」という状況が生まれやすい。この課題への対応として、車両内へのカメラ設置・非常通報ボタンの整備・運転士への緊急対応訓練の充実などが行われている。しかし本質的には「一人で全てを見る」ことの限界があり、地方鉄道の安全水準の底上げには継続的な課題として残り続けている。

地方鉄道の安全確保は、単なる交通行政の問題ではなく、地域社会全体の存続にかかわる問題だ。人口減少が進む日本で、鉄道を残すか・バスに転換するか・完全に廃止するか——この選択の全てに「安全」という共通の視点を組み込むことが、これからの地方交通の課題だ。

ことでんは今日も、地元住民の足として運行を続けている。過去の事故の教訓を活かし、限られたリソースの中で最大限の安全を追求する——地方鉄道の日常は、こうした地道な努力に支えられている。

公共交通の安全は「利用者数」ではなく「一人ひとりの命の重さ」で守られなければならない。少ない乗客の命も、多い乗客の命も、同じ価値を持つ。この当たり前の原則を維持し続けるためのコストを、社会全体でどう負担するかが問われている。

探偵コラム：「地方の鉄道」だから安全水準が低くていい訳がない

大都市の鉄道と地方の鉄道では、経営基盤・利用者数・設備水準に大きな差がある。しかし「安全に対する権利」は乗客一人ひとりに等しく認められている。「東京の乗客は安全でも、香川の乗客はやや危険でも仕方ない」という論理は成立しない。

地方鉄道の安全を守ることは、地域住民の命を守ることだ。経営困難な地方鉄道の安全投資を、社会全体でどう支えるか——この問いは、超高齢化・地方衰退が進む日本の交通行政の根本課題として残っている。地方の乗客の命を、大都市の乗客と同じように守る仕組みを作ることが、日本の鉄道行政の使命だ。

【参考資料】
・国土交通省「地方鉄道の安全確保に関する取り組み」（各年版）
・鉄道総合技術研究所「地方鉄道における信号システムの現状と課題」